AI

2026.04.17

法務担当者のための「採用支援AI」導入・運用ガイド：法的リスクの可視化と10のガバナンス要件

１．採用支援AIは「効率化ツール」から「法的管理対象」へ 　近年、深刻な人手不足を背景に、多くの企業が採用プロセスへの生成AI導入を急いでいます。そのような背景があり、採用プロセスを支援する生成AIサービス（以下、「採用支援AI」といいます

知的財産

2026.04.14

スポーツデータの法的保護 ～戦略的なスポーツデータの利活用のために～

執筆者：弁護士　井福貴文 　2026年は、世界的なスポーツイベントが目白押しの1年です。2～3月の冬季オリンピック・パラリンピック（イタリア）に続き、3月には日本中を熱狂させたワールド・ベースボール・クラシック（日本・アメリカ・プエルトリコ

AI

2026.04.07

欧州のAI法：日本企業が押さえるべきポイント

執筆者：フォーリンアトーニー　ドミトロ　イゾトフ 　欧州のAI規制法(以下｢EU AI法｣)は､EUにおけるAIのルールを定める包括法です。 AIを一律に禁止するものではなく、リスクに応じて規制の強さを変える仕組みになっています。すでに発効

国際ビジネス

2026.03.24

EUの「修理する権利」（Right to Repair）指令が日本企業に突きつける課題と実務対応

執筆者：弁護士・弁理士　田中雅敏 　2024年7月10日、「物品の修理を促進する共通規則に関する指令」（指令（EU）2024/1799、以下「本指令」）が公布されました。欧州議会で584票対3票という異例の多数で可決されたこの指令は、202

知的財産

2026.03.03

著作物の利活用に関する文化庁の取り組み　～「二次創作」に求められる姿勢～

執筆者：弁護士　堀田明希 　文化庁は2026年1月28日、著作権普及啓発プロジェクト「著作権について知っておきたい大切なこと」を開始しました。その中でいわゆる「二次創作」の著作権問題、特に「グレーゾーン」とされてきた領域に初めて踏み込んで解

国際ビジネス

2026.02.24

海外ライセンス契約の注意点

執筆者：弁護士　石井靖子 　新型コロナウイルスの収束後、多くの海外観光客が日本を訪れ、福岡においても多くの外国人を見かけるようになりました。彼らから日本の豊かな食文化や人気商品の海外展開について要望を受けることが増えています。 　日本は少子